自動車の名義変更手続きは自分名義にするのであればご自身で手続きすることもできます。

しかし、人生で車の名義変更なんてしたこと無い方がほとんどでしょう。

そのため、陸運局には手続きについての相談窓口が設けられています。

銀行のように受付番号をひいて、自分の番号を待ちます。

少ない日にはすぐに相談できますが、多いときには2桁の番号になっている日もあったります。

多い日はこの順番待ちが結構時間を取り、ストレスです。

しかも窓口で相談受付するスタッフは固定ではなく、空いている人が来るのかいろいろです。

親切な方が多いのですが、たまに「そんなことも知らないのか？」という態度を出して説明してくるような人もいます。

そんな人にあたってしまうと専門用語が多かったり、記載内容の説明がなかったりするので、結果的にまたスタッフが交代になってから並び直ししている人もたまに見かけます。

今は新型コロナでスタッフが少ない時期になりますし、密集を避けたいという気持ちからか、最近になって、受付番号の機械には張り紙がされるようになりました。

「相談窓口は順番にご案内しておりますが、時間がかかることもあります。お急ぎの方は行政書士にご依頼ください」

窓口の方もできれば、不特定多数の方との接触を減らしたいという気持ちがあるのかもしれません。

先日、手続きで待っていた時にいらした方は、やっと順番が回ってきて相談している時に必要書類が足りない事がわかって、ガッカリされていました。

それはそうですよね。

陸運局は平日しか開いていません。

手続きのために平日に休みを取って手続きに来たのに、今日書類が足りなくてできない・・・必要書類を再度とって戻ってくるなら良いですが、受付時間終了は16時です。（相談窓口は16時30分までですが、手続きの受付は16時までになっています。）

相談窓口では自分の名義変更したい車検証を持参して相談します。

この車検証の情報がどうなっているのか、誰が手続きするのかで、名義変更の必要書類は変わります。

さらにこの相談窓口では、必要書類の記入方法を教えてくれます。そのため、個人の方が名義変更する時に必ずこの事前相談をすることになります。

基本的に名義変更に必要な手順と必要な日数は以下の通りです。

車庫証明取得　（平均4営業日）
↓
陸運局での手続き　（通常当日完了）

わかりやすいように例を挙げてみると以下のようになります。

事例

車を譲渡された日：5月5日（火）
〜名義変更に必要な書類の取り付け・作成に１週間要した場合〜
車庫証明を申請・受理された日：5月12日（火）（午前中）
車庫証明申請の許可が下りた日：5月14日（金） 午後　
陸運局で手続きをした日：5月18日（月）

※基本的に車庫証明申請の許可が下りるのは午後2時30分以降です。つまり受け取った当日中に個人の方が、陸運局まで移動して、書類受付の期限4時までに相談を終えて、書類提出することは実質できないと思います。

基本的に名義変更は道路運送車両法で15日以内に所有者が変更になった場合は変更手続きをするように記載されています。

名義変更に必要な書類を集めることに1週間程度かかった上記のケースだと、車庫証明を申請してからスムーズに手続きができたとしてもギリギリです。

スムーズに手続きができた場合と書きましたが、実際には１週間のうちに平日3日も休みを取るなんて普通に仕事をしている人には難しいかと思います。

さらに冒頭のようにいよいよ陸運局で手続きに来てその日に終わるつもりだったのに、不備があって、また書類取り付けをしたり、再度手続きのために陸運局に行くことになったりしたら、本当にガッカリする気持ちになるでしょう。

私たちですら、予期せぬ不備があった時には落ち込みます。

ご自身で手続きされる時には万が一に備えて、余裕を持った日程で行えるように譲渡された場合はすぐに手配開始することが必要です。

• 土砂等運搬大型自動車使用廃止届出書
• 土砂等運搬大型自動車使用届出書（甲）/ 届出事項変更届出書（甲）/ 表示番号指定申請書（甲）/申請事項変更届出書（甲）（この4つの名称がついた1枚の用紙です）
• 土砂等運搬大型自動車使用届出書（乙）/ 届出事項変更届出書（乙）/ 表示番号指定申請書（乙）/申請事項変更届出書（乙）（この4つの名称がついた複写の用紙です）
• 現在大型ダンプカーに積載されている自重計
• 新所有者が表示番号を取得該当であることの確認書類

移転登録前に運輸部門にて変更の承認を！

先述の書類を全て取り付けて、通常の名義変更の書類に追加します。

そして、移転登録前に運輸部門にて変更の承認を受けなければなりません。

最大積載量が5,000kgまたは車両総重量が8,000kgを超える土砂等を運搬する大型自動車（ダンプカー）は必ず使用届出を提出して、この表示番号を受けることになっています。

これはナンバープレートのような希望制度はなく、陸運局から一方的に指定されるものです。

以下のように表示されています。

（画像出典：京都府陸運局）

この表示番号については「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」に表示番号を受けて、その車体に明記する必要があることが記されています。

「すみやかに明記すること」とあるため、変更があった場合は車台にある表示番号も「2週間程度で」変更する必要があります。

この表示番号の明記については法律に記載されていることなので、もちろん違反している場合は罰則があります。

自重計はダンプが必ず要しているものなのですが、それは整備してくれる専門の整備工場で発行されます。

下方にあるのが表示番号です。

大型ダンプカーの名義変更時はこの表示番号が変わります。

その際には上記画像のように、陸運局の訂正印つきでの訂正になります。

そしてこの訂正後の表示番号を車台に記載するように新所有者に依頼して、基本的には大型ダンプカーの名義変更手続きは終了です。

そもそも表示番号とは？

車検証の備考欄の「その他検査事項欄」に記載がある場合は、表示番号を持っている車です。

「熊本 建」「熊本 砂」「熊本 石」「熊本 砕」「熊本 販」「熊本 他」これらの後に数字が表記されている場合、これらの番号は表示番号（通常、ゼッケン番号・ゼッケンナンバーとも呼ばれます）を持つ車であるため、名義変更などではその名義変更後の持ち主も表示番号を取得する必要があるのかを確認しなければなりません。

また同時に名義変更後は表示番号が必要ない場合は、その前に届けてある方名義の表示番号の廃止届を出す必要が生じます。

この表示番号についての手続きは陸運局の輸送・監査部門になります。タクシーや運送業者などの事業者向けの部門です。

基本的に個人の名義変更では関わらない部署です。

名義変更などでも大型ダンプカーとして公道を走る場合には新所有者でも表示番号の登録が必要になります。

公用車の場合でも、一般車と同様に車庫証明を申請します。

但し、申請者は局長などの長とは限りません。

申請者は、物品管理官（または分任物品管理官）となりますので、注意が必要です。

官公庁では、物品管理官が備品などの物品を管理していますので、自動車の手続きも物品管理官が行うこととなります。

局長や所長等が物品管理官を兼任している場合もございますが、別の職員が担当している場合もございます。

よって、車庫証明や新規登録、名義変更手続の際には、局長や所長等の記名押印では無く、物管理官の記名押印となりますので注意しましょう。

また、他の官公庁名義の公用車を名義変更をする場合は、名義変更手続きの際に、管理換を証明する書類も必要となります。

前の物品管理官から次の物品管理官へ管理が換わることの書面です。

通常、新しい物品管理官に通知が届いておりますので、そのコピーを使用します。

そのコピーが無いと名義変更手続きが出来ませんので注意しましょう。

• 申請書OCR1号様式
• 車検証
• 手数料納付書/500円
• プレート(他管轄運輸支局・検査登録事務所から転入の場合)
• 譲渡証明（旧所有者の実印）
• 印鑑証明書（旧所有者）
  ※住所・氏名変更がある場合
  • 住民票、戸籍の附表（住所変更）
  • 戸籍謄本（氏名の変更があった時）
  • 登記簿謄本・抄本（法人の場合）等、いずれかを添付
• 委任状：旧所有者（実印）※本人が申請する場合は不要
  委任項目：移転登録
• 印鑑証明書（新所有者）
• 委任状：新所有者（実印）※本人が申請する場合は不要
  委任項目：移転登録
• 委任状：新使用者（認印　署名でも可能）
  委任項目：検査証記入
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 戸籍の附表
  • 登記簿謄本・抄本など
  • 企業の支店は公的機関の領収書（全てコピー可）
• 車庫証明（発行後1ヶ月以内のもの）

所有者とは？

その名の通り、登録対象自動車の持ち主となります。その車の所有者ですので、車を売ったり、貸したり、他の者に使用させたりといったことを自由に行うことが可能です。

使用者とは？

登録対象自動車の所有者ではないが、その車を使用する者ということができます。（例：ローンで車を購入した場合、完済するまでは、信販会社が所有者となり、購入者は使用者となります。）

名義変更に必要な書類（所有者・使用者同一の場合）

• 申請書OCR1号様式
• 車検証
• 手数料納付書/500円
• ナンバープレート(他管轄運輸支局・検査登録事務所から転入の場合)
• 譲渡証（旧所有者の実印）
• 印鑑証明書（旧所有者）
  ※住所・氏名変更がある場合
  • 住民票、戸籍の附表(住所変更)
  • 戸籍謄本(氏名の変更があった時)
  • 登記簿謄本・抄本（法人の場合）等、いずれかを添付
• 委任状：旧所有者(実印)※本人が申請する場合は不要
  ※委任項目：移転登録
• 印鑑証明書（新所有者）
• 委任状：新所有者（実印）※本人が申請する場合は不要
  ※委任項目：移転登録
• 車庫証明書（発行後1ヶ月以内のもの）

（例：新車を割賦販売（ローン）で購入し、そのローンを完済した時に、所有権をローン会社から自分に移してもらう場合など）

所有権解除の場合に必要な書類

※従来の使用者が所有者となるケースです。

• 申請書OCR1号様式
• 車検証
• 手数料納付書/500円
• 譲渡証（旧所有者の実印）
• 印鑑証明書（旧所有者）
  ※住所・氏名変更ある場合
  ○住民票、戸籍の附表（住所変更）　　　
  ○戸籍謄本（氏名の変更があった時）
  ○登記簿謄本・抄本（法人の場合）等、いずれかを添付
• 委任状：旧所有者（実印）※本人が申請する場合は不要
  委任項目：移転登録
• 印鑑証明書（新所有者）
• 委任状：新所有者（実印）※本人が申請する場合は不要
  委任項目：移転登録

※車庫証明書は要りません（使用者の移動がないため）
※住所変更があった場合は車庫証明が必要になります。

特に名義変更の場合には旧所有者で準備する書類と新所有者が準備する書類が必要になりますので、予め把握しておきたいところです。

旧所有者が準備する書類

自動車の旧所有者が用意する書類には以下の書類が挙げられます。

• 車検の有効期限が残っている自動車検査証（車検証）
• 発行してから3ヶ月以内の印鑑証明書
• 委任状
• 譲渡申請書

自動車の旧所有者本人が名義変更を行う際には、上記の書類の他に印鑑登録をした実印が必要になりますので用意しておきましょう。

なお、自動車の旧所有者の代わりに、代理人が名義変更を行う際には捺印の代わりに記述をしますので印鑑は必要ありません。また、自動車の旧所有者の代わりに、代理人が名義変更を行う際は、あらかじめ委任状に旧所有者本人の実印を捺印しておいてから名義変更の手続きを行います。

※旧所有者は車庫証明は必要ありません。

新所有者が準備する書類

名義変更の手続き時に、自動車の新所有者が必要な書類は以下の通りです。

• 申請書（OCRシート1号書式）
• 印鑑（認印）
• 発行から1ヶ月以内の車庫証明
• 自動車検査証（車検証）
• 自動車損害賠償責任保険証明書
• 手数料納付書
• 自動車税・自動車取得税申告書（報告書）

なお、名義変更手続き後、自動車の新所有者とは別に自動車の使用者がいる場合には、新所有者の実印が捺印された委任状に加えて、自動車の使用者の住所を明らかにするために、住民票または印鑑証明書が必要になります 。

法人の場合の必要書類は？

企業などが所有していた自動車を譲り受けた場合は、名義変更手続きにおける、自動車の旧所有者は法人となります。

自動車の旧所有者として、法人側が必要となる書類は、自動車の旧所有者が個人である場合とほとんど同じです。

ただし、法人の名称や住所などが変わっている場合は、発行して3ヶ月以内の履歴事項証明書（写しでも可）が必要になりますので、注意しておいてください。

さらに名義変更後の所有者が旧所有者にあたる法人の役員などになる場合は、法人の議事録などが必要になる場合もあります。

詳細は名義変更時の新旧所有者などの情報で異なりますので、お問合わせください。

自動車の名義変更を行わずにいると、自動車税の納付手続きが前の自動車の持ち主に請求がきたり、万が一自動車で事故を起こした場合に前の自動車の持ち主に慰謝料の請求などの連絡がはいり、最悪のケースとして、前の自動車の持ち主が、起こしてもいない自動車事故の責任を、代わりにとらなければならない事態が発生してしまうかもしれません。

よって、自動車の持ち主が変わったらできるだけ早く名義変更の手続きを行う必要があります。

自動車の名義変更を行う際には車庫証明が必要になりますので、自動車の名義変更をされるときには事前に車庫証明を取得しておきましょう。

名義変更手続きの流れ

自動車の名義変更を行う手順として、まずは車庫証明を取得して、名義変更に必要な書類を準備・記載していきます。

名義変更手続きに必要な種類を揃えたら、書類と旧所有者のナンバープレートを持参して、管轄の運輸支局または自動車検査事務所へ提出しに行きます。

管轄の運輸支局または自動車検査事務所の窓口に、手数料印紙を貼り付けた必要書類と旧所有者のナンバープレートを提出・返納して、車検証を受け取ります。

次に、運輸支局または自動車検査事務所に併設された自動車税事務所に行き、自動車税と自動車取得税を申請します。自動車税と自動車取得税を収めたら、もう一度、運輸支局または自動車検査事務所に戻って、新所有者となる新たなナンバープレートを購入してください。

自動車に、新所有者のナンバープレートを取り付けたら、自動車の名義変更手続きは完了します。

名義変更の際の注意点

名義変更手続きの対象となる自動車を旧所有者がローンで支払っている（いた）場合、名義変更手続きの他に、所有権解除という手続きを行う必要があります。

もし、所有権解除の手続きを行わずにいると、車検証の所有者の項目が、自動車の購入先になっている可能性が出てきますので注意が必要になります。

また、名義変更手続きが完了したら、自賠責保険の名義変更を保険会社で行うことも必要になります。自賠責保険の名義変更を行わないでいると、万が一事故が発生した場合などに自賠責保険の旧保険契約者（旧所有者の場合がほとんどです）に保険の手続きを行ってもらう必要が出てきますので注意しておいてください。