名義変更手続き

陸運局で手続きをしていると、個人で名義変更へ来られている方も時折見かけます。

自動車の名義変更手続きは自分名義にするのであればご自身で手続きすることもできます。

しかし、人生で車の名義変更なんてしたこと無い方がほとんどでしょう。

そのため、陸運局には手続きについての相談窓口が設けられています。

銀行のように受付番号をひいて、自分の番号を待ちます。

少ない日にはすぐに相談できますが、多いときには待ち人数が2桁になる日もあります。

多い日はこの順番待ちが結構時間を取り、ストレスです。 (more…)

　
大型ダンプカーの名義変更は、通常の車両の名義変更時と比べ、以下の追加書類が必要になります。

• 土砂等運搬大型自動車使用廃止届出書
• 土砂等運搬大型自動車使用届出書（甲）/ 届出事項変更届出書（甲）/ 表示番号指定申請書（甲）/申請事項変更届出書（甲）（この4つの名称がついた1枚の用紙です）
• 土砂等運搬大型自動車使用届出書（乙）/ 届出事項変更届出書（乙）/ 表示番号指定申請書（乙）/申請事項変更届出書（乙）（この4つの名称がついた複写の用紙です）
• 現在大型ダンプカーに積載されている自重計
• 新所有者が表示番号の指定を受けられることを確認できる書類

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個人・法人間の名義変更で多いのはディーラー（法人）から購入したお客様（個人）への名義変更ですが、個人事業主が法人を立ち上げた時など個人から法人への名義変更を行うことがあります。

その場合、次のような内容になります。

• 旧所有者：個人B（新規設立法人Aの代表者）
• 新所有者：新規設立法人A
• 登録番号などその他の変更：なし

通常の移転登録に必要な書類は次の通りです。

移転登録に必要な書類

• 車検証
• 委任状（譲渡人・譲受人双方）
• 印鑑証明書（譲渡人・譲受人双方）
• 譲渡証明書

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官公庁が公用車として新車を購入する場合や他県の部署等と公用車を交換する場合なども、
新規登録や名義変更が必要となります。

公用車の場合でも、一般車と同様に車庫証明を申請します。

但し、申請者は局長などの長とは限りません。

申請者は、物品管理官（または分任物品管理官）となりますので、注意が必要です。

官公庁では、物品管理官が備品などの物品を管理していますので、自動車の手続きも物品管理官が行うこととなります。

局長や所長等が物品管理官を兼任している場合もございますが、別の職員が担当している場合もございます。

よって、車庫証明や新規登録、名義変更手続の際には、局長や所長等の記名押印では無く、物品管理官の記名押印となりますので注意しましょう。

また、他の官公庁名義の公用車を名義変更をする場合は、名義変更手続きの際に、管理換を証明する書類も必要となります。

前の物品管理官から次の物品管理官へ管理が換わることの書面です。

通常、新しい物品管理官に通知が届いておりますので、そのコピーを使用します。

そのコピーが無いと名義変更手続きが出来ませんので注意しましょう。

所有者・使用者同時変更の場合の必要書類

• 申請書OCR1号様式
• 車検証
• 手数料納付書（登録手数料の印紙を貼付）
• プレート(他管轄運輸支局・検査登録事務所から転入の場合)
• 譲渡証明書（旧所有者の実印）
• 印鑑証明書（旧所有者）
  ※住所・氏名変更がある場合
  • 住民票、戸籍の附表（住所変更）

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自動車の名義変更（移転登録）とは、自動車を売買等によって譲渡・譲受する場合に必要な手続です。自動車登録手続には所有者と使用者という2通りの人物が登場する場合があります。

所有者とは？

その名の通り、登録対象自動車の持ち主となります。その車の所有者ですので、車を売ったり、貸したり、他の者に使用させたりといったことを自由に行うことが可能です。

使用者とは？

登録対象自動車の所有者ではないが、その車を使用する者ということができます。（例：ローンで車を購入した場合、完済するまでは、信販会社が所有者となり、購入者は使用者となります。） (more…)

所有権解除とは、登録対象自動車の所有者が信販会社（クレジット会社等）などの場合で、その所有権を、現在の使用者に移転することです。

（例：新車を割賦販売（ローン）で購入し、そのローンを完済した時に、所有権をローン会社から自分に移してもらう場合など）

所有権解除の場合に必要な書類

※従来の使用者が所有者となるケースです。

• 申請書OCR1号様式
• 車検証
• 手数料納付書（登録手数料の印紙を貼付）
• 譲渡証（旧所有者の実印）
• 印鑑証明書（旧所有者）
  ※住所・氏名変更ある場合
  ○住民票、戸籍の附表（住所変更）　　　
  ○戸籍謄本（氏名の変更があった時）
  ○登記簿謄本・抄本（法人の場合）等、いずれかを添付
• 委任状：旧所有者（実印）※本人が申請する場合は不要
  委任項目：移転登録
• 印鑑証明書（新所有者）
• 委任状：新所有者（実印）※本人が申請する場合は不要
  委任項目：移転登録

※車庫証明書は要りません（使用者の移動がないため）
※住所変更があった場合は車庫証明が必要になります。

※登録・検査の手数料（印紙代）は令和8年4月に改定されました。最新の金額は運輸支局でご確認ください。

自動車の名義変更を行う場合、条件によって名義変更に必要な書類も変わってきます。

特に名義変更の場合には旧所有者で準備する書類と新所有者が準備する書類が必要になりますので、予め把握しておきたいところです。

旧所有者が準備する書類

自動車の旧所有者が用意する書類には以下の書類が挙げられます。

• 自動車検査証（車検証）
• 発行してから3ヶ月以内の印鑑証明書
• 委任状
• 譲渡証明書

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名義変更とは、自動車の所有者が変わる際に行う手続きのことで、正式には「移転登録」という名称になっています。

自動車の名義変更を行わずにいると、自動車税の納付手続きが前の自動車の持ち主に請求がきたり、万が一自動車で事故を起こした場合に前の自動車の持ち主に慰謝料の請求などの連絡がはいり、最悪のケースとして、前の自動車の持ち主が、起こしてもいない自動車事故の責任を、代わりにとらなければならない事態が発生してしまうかもしれません。

よって、自動車の持ち主が変わったらできるだけ早く名義変更の手続きを行う必要があります。
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